｢i-フィルター｣ サービス利用規約
群馬インターネット株式会社
第１条（規約の適用）
群馬インターネット株式会社（以下、「当社」といいます。）は、デジタルアーツ株式会社（以下、「サービス提供元」といいます。）の「i-フィルター」サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供するに際し、当社所定の申し込み手続きを完了し利用する者（以下、「契約者」といいます。）に対し、以下のとおり利用規約を（以下、「本規約」といいます。）を定めます。
第２条（本規約の範囲および変更）
本規約は群馬インターネットサービス規約の一部を構成するものとし、契約者は本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
２．当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。その場合には、契約者は本規約第３条で定める当社からの通知をもって承諾したものとします。
第３条（通知の方法）
当社から契約者への通知は、Webページ上での告知、電子メール、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
２．前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し、契約者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到達したことをもって契約者への通知が完了したものとみなします。
３．前項の通知がWebページ上での告知で行われる場合、当該通知がWebページ上に掲示され、契約者がWebページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時をもって契約者への通知が完了したものとみなします。
４．本条第２項および第３項に定める通知の完了をもって通知内容は契約者に到達したものとみなします。
第４条（利用契約の申し込み）
本サービスの利用を希望する者は（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を承諾した上で、当社が別途指定する所定の手続きに従い、申込者が利用契約当事者として利用契約を締結します。当該要件を充足しない申し込みは有効とならず、利用契約は成立しません。
第５条（利用契約の成立）
利用契約は、当社が前条で規定する利用契約の申し込みを承認し、登録が完了した月（以下、「登録月」といいます。）に成立するものとします。
２．当社は、申込者が以下の各号に定める項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合があります。
(1)申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
(2)利用申し込み時点で、会員規約の違反等により当社サービスの利用の一時停止処分中である場合。
(3)過去に会員規約の違反等により当社サービスの利用の一時停止処分を受けたことがある場合。
(4)利用申し込み時点で、当社の各サービスの利用料金の支払いを怠っている場合、または過去に怠ったことがある場合。
(5)その他、当社がサービスの申し込みを承認することを不適当と判断する場合。
３．契約者は、所定の月額対価を所定の方法により当社に支払うものとします。なお、一度支払われた対価は、理由の如何を問わず返金されないものとします。
第６条（登録内容の変更）
契約者は、利用申し込みにおいて届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届け出を当社に行うものとします。
２．前項の届け出を怠ったことによりサービスのご利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
３．契約者は、第１項の届け出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め承認するものとします。
第７条（利用契約の解約）
契約者が本サービスの契約を解除する場合、当社の所定の方法で届け出るものとします。
２．契約者が群馬インターネットを退会した場合、退会と同時に本サービスの利用も終了するものとします。
３．当社は予め当社が適当と認める方法により告知した上で、本サービスの全てまたは一部を中止することがあります。
４．当社は前項の手続きを行うことにより、サービスの全てまたは一部の中止に関し、契約者及び第三者から免責されるものとします。
第８条（提供の一時停止）
1. サービス提供元は、次の場合には本サービスの提供を一時的に中止することがあります。尚、この場合に起因する損害については、当社及びサービス提供元は一切の責任を負いません。
(1) サービス提供元の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2) サービス提供元の設備の障害等やむを得ないとき
(3) 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うべき事態が生じた場合に、その対応のため本サービスの利用の制限を
行うとき
2. 本サービスの提供を一時的に中止するときは、サービス提供元は当社を通じ契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、前項各号に該当する事由が終了した場合、サービス提供元は本サービスの提供を再開するものとします。
第９条（保証の制限）
当社及びサービス提供元は、本サービスの内容・提供結果について、その明示または黙示を問わず、その商品適格性、特定目的への整合性を含むその他一切の保証を行いません。
2. 契約者は、前項の記載に追加して、次の個別の内容を認識のうえ、本サービスの提供を受けるものとします。
(1) 本サービスの利用にあたり、当該サービスおよびWebコンテンツの閲覧が停止されないことが保証されるものではないこと。
(2) Web コンテンツは日々変化することから、本サービスによって、提供される独自のカテゴリに分類されたインターネット上の情報およびフィルタリングの結果に誤りがないことが保証されるものではないこと。
(3) 本サービスを利用した契約者にてフィルタリングが予期しない結果の場合であっても、当社及びサービス提供元はその責任を負わないこと。
3. 本サービスを利用する契約者とサービス提供元との間で送信される電子データについて、送信がインターネットを経由する場合、当社及びサービス提供元は、そのセキュリティおよび転送信の迅速性・確実性については保証できないこと。
第１０条（禁止事項）
契約者は、以下の各項に規定する行為をなすことを禁止します。
(1) プログラム製品の全部若しくは一部を修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等し、またはそれらに基づき二次的著作物を作成すること
(2) プログラム製品の全部若しくは一部を第三者に対して再販売、頒布、貸与、譲渡その他の処分を行うこと
第１１条（知的財産権）
プログラム製品および本サービスの著作権等の知的財産権は、すべてサービス提供元が有しています。契約者は、プログラム製品および本サービスの知的財産に関する権利が本規約により契約者に譲渡されるものではないことを了承するものとし、プログラム製品および本サービスに関するいかなる権利も取得するものではないことを了承するものとします。
第１２条（責任）
当社及びサービス提供元は、プログラム製品および本サービスの利用により、契約者または契約者以外の第三者にビジネス機会の喪失、信用の損失、業務の中断、コンピュータの誤作動または機能障害を含むいかなる種類の結果的、特別的、派生的または間接的な損害が生じても、契約責任、不法行為責任その他いかなる法的責任に関し、一切その責任を負いません。たとえ、サービス提供元が損害の発生の可能性について示唆されていた場合、あるいは予見し得た場合でも同様とします。
第１３条（準拠法）
本規約およびこれに基づく契約者と当社の関係については、すべて日本法に基づき解釈されるものとします。
第１４条（１審管轄）
本規約に関する一切の紛争については、前橋地方裁判所を第１審の専属裁判所とします。
付則 本規約は平成24年9月25日より実施するものとします。